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離婚調停とは?弁護士に依頼するメリットとかかる費用について

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2017年12月13日
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離婚調停とは?弁護士に依頼するメリットとかかる費用について

「離婚したいけれど、相手が離婚に応じてくれない」 そのような悩みを抱えているなら、家庭裁判所で「離婚調停」をすることによって、離婚できる可能性があります。
ただ、いきなり一人で離婚調停をするのは不安ですし、どのような流れで話し合いが進んでいくのか、どのくらいの費用がかかるのか心配だという方が多いでしょう。離婚調停を進めるときには、弁護士に代理人を依頼することもできるので、そのメリットや費用も押さえておきましょう。 今回は、離婚調停とその費用、弁護士に依頼するメリットや弁護士費用の目安について解説します。

1、離婚調停とは

離婚調停とは

そもそも、離婚調停とはどのようなものなのでしょうか?
離婚調停とは、裁判所で離婚の話合いをするための手続のことをいいます。通常、離婚するときには、まずは当事者同士が話し合って協議離婚をしようとすることが多いです。しかし、財産分与や親権、養育費などの問題で、話がまとまらないケースもあります。そのようなとき、家庭裁判所で離婚調停をすると、裁判所の調停委員会が間に入って話合いを仲介してくれるので、お互いに合意しやすくなるのです。
離婚する夫婦は、お互いの顔を見ると感情的になってしまうことも多いですが、離婚調停をすると、相手と直接話をする必要がありません。
相手が頑なな場合、調停委員が相手を説得してくれて、解決できるケースなどもあります。
また、日本では調停前置主義が採用されているので、離婚訴訟を起こす前には、基本的に必ず離婚調停をする必要があります。

2、離婚調停にかかる費用

離婚調停にかかる費用

次に、離婚調停にかかる費用を確認していきましょう。

  1. (1)夫婦関係事件調停申立費用(収入印紙代)

    まず、「夫婦関係調整調停」の申立費用がかかります。夫婦関係調整調停というのは、離婚調停もしくは円満調停のことです。
    申立費用は1200円で、収入印紙によって支払をします。

  2. (2)戸籍標本取得費用

    離婚調停を申し立てるためには、戸籍謄本の取得が必要です。金額は450円で、郵送で取得する場合には郵送用の郵便切手等が必要です。

  3. (3)年金分割のための情報通知書取得費用

    年金分割を行うときには、年金分割のための情報通知書を取得する必要があります。書類の発行に費用はかかりませんが、戸籍謄本を提出する必要があります。

  4. (4)住民票取得費用

    相手の住所を調べるなどの目的で、住民票が必要になるケースでは、その取得費用も必要です。市町村によって金額が異なり、250円~350円程度です。

  5. (5)その他郵送費等

    離婚調停の申立に際し、裁判所に連絡用の郵便切手を納める必要もあります。金額は、各地の裁判所によって異なりますが、1000円程度です。

3、離婚調停の流れ

離婚調停の流れ

次に、離婚調停の流れを確認していきましょう。

  1. (1)調停期日の決定

    離婚調停を申し立てると、家庭裁判所で担当係が決定されて、第一回調停期日が指定されます。期日が決まると、当事者双方にあてて家庭裁判所から郵便で連絡が来ます。

  2. (2)離婚調停(およそ6ヶ月)

    調停期日への呼出状が届いたら、指定された日に家庭裁判所へ行きましょう。同じ日に相手も呼出を受けているので、相手が来ていたら、話合いが開始されます。 そのとき、調停委員(男女1名ずつ計2名)が間に入って話合いが行われます。ただ、一回の調停で合意ができることは少なく、通常何度か手続を繰り返すことになります。 標準的には、3回~5回くらい行うことが多く、頻度は1ヶ月に1回程度期日が開かれることから、期間にすると大体6ヶ月程度です。

  3. (3)調停成立

    調停期日において話合いを繰り返し、当事者双方が合意することができたら、調停が成立します。調停が成立したら、その内容に従って離婚をすることができます。

  4. (4)調停不成立

    調停期日を何度繰り返してもお互いに合意することが難しければ、離婚調停は不成立になって終わってしまいます。この場合、相手と離婚することはできないので、離婚訴訟をしなければなりません。

  5. (5)調停の取り下げ

    事情があり、離婚調停を途中で終わらせることがあります。たとえば、調停中に気が変わって、やっぱり婚姻生活を続けていこうと考えた場合などです。その場合、申立人が離婚調停を取り下げることによって、調停は終了します。

4、離婚調停で弁護士へ依頼するメリット

離婚調停で弁護士へ依頼するメリット

離婚調停をするとき、弁護士に代理人を依頼することができます。以下では、離婚調停を弁護士に依頼するメリットを確認していきましょう。

  1. (1)弁護士へ任せられる

    まず、離婚調停の手続を弁護士にすべて任せられることが、大きなメリットとなります。
    離婚調停をするときには、調停申立書を作成して、書類をまとめて裁判所に提出し、期日の調整などのさまざまなやり取りをしなければなりません。自分で手続をすると大変な手間となりますが、弁護士に依頼すると非常に楽です。

  2. (2)離婚調停において有利な流れを持てる可能性が高くなる

    離婚調停は、話合いの手続きとは言っても、調停委員を味方につける必要性が高いです。調停委員に味方になってもらえたら、相手方を説得してくれるなど、有利に話を進めてもらえる可能性が高まるからです。
    弁護士が就いていたら、法的な観点から的確に意見をいってもらえるので、調停委員に肩入れしてもらいやすくなり、大きなメリットがあります。

  3. (3)法的な観点からアドバイスをもらえる

    弁護士に調停を依頼すると、弁護士は各場面において、依頼者に対し、的確なアドバイスをしてくれます。依頼者が不安に感じていたり質問をしたりすると、不安を取り除くために説明や回答をしてくれますし、依頼者が判断に迷ったときには、弁護士が判断材料を提供して導いてくれるので、正しい判断をすることができます。 このように、要所要所で的確なアドバイスを受けることにより、結果的に調停を有利に進めることができます。

  4. (4)ミスを防げる

    離婚調停などの法的な手続において、ミスはかなり致命的です。
    たとえば、呼出を受けていても、忘れていて裁判所に行かなかったら、調停委員と相手方が待ちぼうけとなり、非常に印象が悪くなってしまいます。
    また、相手が提案してきた内容や、調停委員による提案内容に、自分にとって不利な条件が含まれていることもありますが、自分一人で対応していると、問題点に気づかずに合意してしまうことがあります。
    このように、離婚調停に一人で臨んでいると、どうしてもいろいろなミスをしてしまいがちです。
    弁護士に代理人を依頼していたら、弁護士が確実に対応してくれるので、当事者のミスを防ぐことができます。期日を忘れることはありませんし、依頼人にとって不利な提案内容であれば、必ず気づいて事前に注意してくれます。
    ミスを防いで不利益を避けることができる点も、弁護士に依頼する大きなメリットと言えるでしょう。

5、離婚調停を弁護士へ依頼した場合の費用

離婚調停を弁護士へ依頼した場合の費用

「離婚調停を弁護士に依頼すると、相当高額な費用がかかるのでは?」と心配されている方もいるでしょう。そこで、離婚調停の弁護士費用のおよその相場を説明します。

  1. (1)相談料

    まず、離婚問題を弁護士に相談するとき、法律相談料(相談料)がかかります。相場は、30分5000円(+税)です。ただし、最近は多くの弁護士事務所で無料相談を実施しているので、そういったサービスを利用すると費用はかかりません。法テラスでも、弁護士による無料相談を行っています。

  2. (2)着手金

    着手金というのは、弁護士に何らかの手続対応を依頼したとき、当初に支払う費用です。離婚調停の場合、大体20万円~50万円程度が着手金の相場となっています。

  3. (3)報酬金

    離婚調停が成立して離婚が成立したときには、成功報酬金(報酬金)が発生します。報酬金の金額は、解決内容によって異なります。 離婚が成立したことにより、基本的に30万円~50万円程度かかりますし、財産分与や慰謝料などの金銭支払いを受けられたら、その金額に応じた報酬金が発生します。 親権獲得や養育費による加算が行われる場合もあります。

6、離婚調停を有利に進めるためには

離婚調停を有利に進めるためには

離婚調停を有利に進めるには、どのような工夫をすれば良いのでしょうか?
まずは、自分が希望する離婚条件をしっかりと検討することです。どこまでなら譲ることができるのか、どの条件は絶対に死守したいと思っているのか、腹づもり(判断基準)を決めましょう。
そして、離婚調停に臨むときには、冷静に対応することが重要です。焦ると、不利な条件を受け入れてしまったりして、後悔することになりかねません。
また、有能な弁護士に依頼して、そのアドバイスを受けることも重要です。弁護士がいると、それだけで調停が有利に進みますし、弁護士のアドバイスに従っていたら、間違った方向に進むことがないためです。

7、離婚調停に向けてするべき準備

最後に、離婚調停に向けてしておくべき準備を確認しておきましょう。
まずは、離婚の話し合いを有利に進めるための証拠を集めることです。
例えば財産分与が問題になりそうであれば、財産に関する資料を手元に集めます。夫婦の名義の預貯金通帳や生命保険証書、不動産の全部事項証明書や権利証等です。
相手に対して慰謝料請求をしたいなら、慰謝料発生根拠となる事実の証拠が必要です。例えば、相手が不倫しているなら、興信所に依頼して調査報告書を入手したり、相手のメールや写真などのデータを確認したりして、証拠を集めましょう。
また、弁護士に相談に行くことも必要です。離婚調停を自分でするにしても弁護士に依頼するにしても、どちらにしても一度は弁護士のアドバイスを受けておくべきです。
事前に適切なアドバイスを受けておくことにより、当初から躓くことなく、スムーズに離婚調停を進めることが可能となります。

離婚調停と弁護士まとめ
今回は、離婚調停と費用、弁護士に依頼するメリットや弁護士費用について、解説しました。離婚調停を有利に進めるためには、離婚問題の実績豊富な弁護士に対応を依頼する方法がベストです。
ベリーベスト法律事務所では、離婚・男女問題専門チームの弁護士が、あなたを全力でサポートします。これから離婚調停を始めようとしている方は、是非とも一度、弁護士にご相談ください。

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