弁護士相談はベリーベスト法律事務所 大阪オフィスへ。
弁護士インタビュー

私は小さいころから、親や親戚、学校など周囲の人から「正義感が強い」と言われるような子どもでした。弁護士を目指そうと決意したのは、中学生になってからのことです。ちょうど、いずれは何かしらの資格や技術を身につけていきたいと思っていたとき、弁護士による講演を聴く機会に恵まれました。これが大きなきっかけとなります。私はその講演を通じて、「弁護士とは人を守ったり助けたりする仕事なのだ」と理解しました。素直に弁護士の道を目指した私は、迷うことなく法学部がある大学へ入学したのです。

実際に弁護士になってから相談をいただく内容は、教科書通りのようなものはひとつもありません。弁護士になってからのことをリアルに考えていなかった部分があったのでしょう。当初は少し戸惑いましたし、苦労しました。多くの案件で、「事実はドラマのように、白黒がつくことはほとんどない」ということを知りました。私が多く取り扱っている離婚事件では特にその傾向がありますが、話し合いによる和解を目指すほうが依頼者にとってメリットが大きいケースが少なくないことも知りました。

どのような分野であっても、お客さまが本当に難しい問題を抱えて悩まれているという点は共通しています。だからこそ私は、誠実にお話を伺って状況を整理した上で、法的なことを丁寧にアドバイスすることを心がけています。

その理由としては、自らが置かれている状況を正確に理解することや、法的な知識を基盤にした行動をとることは、多くのお客さまが抱える問題を解決するために必要不可欠だからです。しかし、多くのお客さまが、法的なことをほとんど知らず、知っているようでも誤った認識を持たれているケースが少なくないと感じています。

今後を考えれば和解するほうがよいケースは多々ありますし、もちろん、裁判まで争い判決で勝ったほうが依頼者の最善となるケースもあります。どちらがより依頼者にとってベストな結果となるのかを考え、道筋を示すことが弁護士の仕事です。私自身、最善の法的サービスを提供し、お客さまを助けることができるよう、誠実にお話を聞くことを心がけています。

大阪オフィスは、平成25年12月に開所したオフィスで、私が4代目の所長となります。私が大阪オフィスへ赴任したばかりのころ、弁護士はたったの5名でしたが、令和元年10月現在、弁護士13名という大阪でも比較的大きなオフィスへ成長しています。パラリーガル24名、さらにはアルバイトのメンバーにも力を借りて、スピーディーにお客さまが抱えている問題を解決できるよう、力を尽くしています。

大阪は、私自身、生まれ育った街でもあります。活気にあふれ、みんなが元気でにぎやかな街であり、大好きな街です。相談にいらっしゃる方々は、いわゆる大阪人のイメージ通りなのかもしれませんが、自分の気持ちも勢いよくはっきり伝えられる方が多く感じます。もちろん、自分からは自らの意思を相手方に伝えられないというタイプの方もいらっしゃいますが、自分である程度の交渉などをして、決裂したので弁護士に相談に来るという方が多いように思います。

それは、相談者はもちろん、交渉することになる相手方も同じです。一般的には、労働事件において、法的な書面を受け取った経営者は弁護士を立てるケースが多いものです。しかし、話し合いをしようとしても、経営者個人が対応し続けて法的な話を一切聞こうとしてもらえない……という出来事がありました。最終的には足かけ2年争ったのち和解に至ることができましたが、本件のように、弁護士に託すのではなく自分で対応しようとする方が多いように感じています。

ご相談者の多くは、大阪市内はもちろん、交通機関が整っているため、大阪府の北から東のエリア、さらには尼崎や奈良から足を運んでいただくこともあります。ご相談内容については、非常に多種多様です。現状、もっとも多いご相談は離婚問題で、次に残業代請求を中心とした労働問題と交通事故のご相談を同じぐらいいただき、さらに刑事事件、相続問題などが続きます。

大阪は人口も多く、家族で暮らす方も多い街で、また中小企業が多いという特徴があります。だからこそ、離婚や労働問題などのご相談が多くなるのでしょう。さまざまな人種の方が暮らす街でもあるため、日本語でのコミュニケーションが少し難しいご相談をいただくこともあります。お祭りの運営を通じて起きた金銭トラブルといった事件に対応することがあるのは、歴史あるお祭りが多い大阪ならではかもしれません。

私はもともと、子どもに関連する事件に興味を持ち取り組んできました。子どもの権利委員会にも所属しています。かつて、別居の際、子どもを連れ去ってしまった配偶者に対して、子どもの引き渡しを求める事件に対応したことがありました。ご存じのとおり、裁判では過去の判例や実際の生活環境から、母親が子どもの親権を取ることが多く、別居中の監護者指定の事件においてもその判断は基本的に変わりありません。つまり、父親側が子どもの引き渡しを求めたとしても、認められるためには非常に多くの努力が必要になります。

依頼者には、ご相談をいただいた時点からこのことについてお話して、子どもの引き渡しが実現する可能性は非常に低いことも了承いただいた上で裁判の対応に着手しました。まず、裁判所には、依頼者は、現在の子どもの養育環境に不安があることから、できるだけ早期に引き渡してほしいと望んでいることを証拠とともに明確にしました。同時に、子どもの母親である相手方が主張する、依頼者が婚姻生活中にしてしまったことについては、しっかりと受け止め、明確な反省を示すようアドバイスしました。

さらに依頼者は、自身の仕事も調整しました。子どもの引き渡しがかなって一緒に生活するようになったら、残業が少なく子どもの状況に合わせて休みを取れる部署へ異動できるような準備も整えてきたのです。それほど、子どもを愛していて、なんとしても引き取りたいという強い思いがありました。その行動が認められたのか、裁判所での面会交流場面調査が実施されることになったのです。

面会交流場面調査とは、実際に引き渡しを求める本人と子どもを裁判所内のプレイルームで会わせ、その様子を室内およびマジックミラー越しに調査官らが確認し、実際の状況を裁判所に報告するという調査です。まだ子どもが小さく、別居から4か月ぶりに会うという状況もあり、過去の環境次第では子どもに顔さえ忘れられてしまっているケースも考えられます。私も依頼者も非常に緊張する場面です。調査当日、子どもは依頼者の顔を見た途端「パパ！」と叫んで抱きついてきました。うっかり感極まってしまいそうなほど感動的な再会で、子どもにとっても、本当に会えてよかったと心から思える面会交流でした。

その結果、10か月ほどかかってしまいましたが、相手方が依頼者に子どもを引き渡すよう命じる審判が下ったのです。当初、厳しい事件だと思っていましたが、諦めず、依頼者と一緒にやれることをすべてやり尽くした結果が出たものだと思います。引き渡しまで立ち会いましたが、本当にうれしくてほっとしました。「頼んでよかった」とまで言っていただき、弁護士冥利に尽きるとはこのことだなと実感したことを覚えています。

ベリーベスト法律事務所は、全国にオフィスがある大規模な事務所です。離婚や労働問題など、一般民事をメインに対応する法律事務所としては、国内最大級とも言えるでしょう。所属する弁護士の数はもちろん多く、外国企業との交渉経験がある弁護士や、多言語対応可能な弁護士など、さまざまな経歴を持つ方が在籍しています。

弁護士の数だけ多種多様な事件に対応した経験がありますし、その知識やノウハウは膨大に蓄積されています。相談者の目の前にいる弁護士はたったひとりのことがあるかもしれませんが、その背中をたくさんの弁護士の知識と経験が支えているのです。これは、他の小規模な事務所にはない大きなメリットです。

また、全国にオフィスがあることから、相手方が遠方にいるケースでも、協力して円滑に手続きを進めることができます。たとえば、離婚事件などでは、相手方が地元へ帰ってしまっているケースがよくあります。労働事件では、元勤務先の本社が遠方にあるということもあるでしょう。一刻を争うことになる刑事事件においても、遠方の警察署に逮捕されたというときは非常に有利です。お客さま自身はもちろん、弁護士がスケジュールを調整して移動する手間や交通費などの費用がかからないことも大きなメリットとなるでしょう。

弁護士は、以前に比べて非常に身近な存在になりつつあるのではないかと思います。それでも一方で、「これぐらいでは弁護士に相談するほどではないのでは……」と相談をためらう方がいるという事実があります。しかしあらかじめ相談をしておくことで、そのときは弁護士が不要な状態であっても、弁護士を依頼する必要がある適切なタイミングを知ることができるでしょう。

また、インターネット上で少し調べればさまざまな対応方法を知ることができるようになりました。しかし、その方法があなたにとってベストとは限りません。なぜなら、コラムなどで書ける内容はあくまで一般論にすぎず、その背景や詳細は個々によって異なるためです。調べても迷うことがあるのであれば、弁護士に直接聞いたほうが断然早いですし、何より実際の状況にフィットした適切なアドバイスを得ることができます。

ベリーベスト法律事務所では、広い範囲の事件に対応した知見があります。誠実に対応しますので、まずは気軽に相談してもらえるとうれしく思います。