痴漢容疑で逮捕された場合の対処法とは？ 弁護士が教えます！

1. （1）実際に痴漢をした場合

   残念ながら実際に痴漢をしてしまった場合については、潔く罪を認め、その場から逃げない方がベターです。
   
   痴漢容疑最終的に逮捕された場合、逮捕現場で逃げようとしたことは、検察官にも被害者にも好印象ではありません。
   特に被害者に対しては、逃げてしまったことで示談交渉を難しくしてしまう可能性が非常に高いといえます。示談は被害者の感情に非常に左右されるところです。
   実際に痴漢をしてしまい、被害者の方に迷惑をかけてしまったのであれば、まずは素直に謝ることが重要です。

2. （2）冤罪の場合

   痴漢容疑の冤罪の場合、まず逃げることはお勧めできません。
   逮捕を免れるためには逃げればいいのではないか…と考える人が少なからずいることは容易に想像できます。また、駅の事務室等に連れていかれるとお終いだと…という話を聞き、焦る方も多いでしょう。
   
   しかし、逃げる姿勢を見せてしまうことは、「痴漢だから逃げる」というイメージを与えることになりかねません。
   また、もしその場を逃げ切れたとしても、駅には防犯カメラも設置されているため、後々逮捕される可能性があります。
   
   痴漢容疑で逮捕され、それが冤罪である場合は、勇気のいることではありますが、その場にとどまり、被害者だと主張する方と駅員さん等の第三者を交えて冷静に話をし、自分は痴漢をしていないということを伝えましょう。可能であれば、事務室などにもいかず、その場にとどまる方がいいでしょう。
   そして、痴漢容疑に関する相手の言い分をしっかりと聞き、第三者にも内容を確認してもらった上で、名刺等を渡して堂々とその場を立ち去ることが重要です。
   
   特に、相手の言い分については、どこからどこまで乗車しており、どの位置にいて、どのように、どの駅とどの駅の間で痴漢されたのか、可能であれば携帯電話などで録音しておくとよいでしょう。言い分の変遷を防ぐことができます。

3. （3）不起訴になるためには

   痴漢容疑で逮捕された場合、実際に痴漢をしてしまっていたならば、不起訴処分を勝ち取ることを目指しましょう。
   不起訴処分になるためには、なによりも被害者と示談することが重要です。
   
   具体的には、示談を行い、宥恕（ゆうじょ）といって、検察官に対して、「処分を望まない」旨の意思の表示（可能であれば書面で）を行ってもらう、ということになるでしょう。
   この場合、示談をするために必要なのは、基本的には謝罪と金銭賠償、ということになると思います。
   
   痴漢容疑がかけられていたとしても、冤罪の場合は、その主張をしっかりと貫くことが重要です。検察官も無罪判決は出されたくありません。そのため、証拠不十分な事件については、むやみに起訴せず、不起訴とする傾向にあることは間違いありません。
   
   痴漢容疑についての当初の言い分を録音していれば、それらと自身の行動が相違することを説明し、合理的に自身が犯人ではないことを検察官・警察官に説明できるかがカギになります。

4. （4）弁護士へ依頼するタイミング

   痴漢容疑に関して、被害者と示談交渉を開始するタイミングは早いに越したことはありません。
   勾留決定が出るまで実質2日強しか時間がありません。
   勾留決定が出されてしまうと、最低10日間、長いときには20日間警察署の中、ということになってしまいます。そのため、勾留前に釈放されることが特に重要なのです。
   
   示談交渉を早急に開始し、早い段階で釈放されるようにするためにも、勾留の必要性がないことを明らかにするためにも、できるだけ早い段階で、弁護士に依頼することが重要です。

1. （1）逮捕

   基本的に痴漢容疑の場合は現行犯逮捕になるかと思います。
   痴漢容疑の現行犯の場合、逮捕そのものは、私人でも行えますので、極端な話、被害者（とされている）の方に腕を掴まれ、取り押さえられたタイミングで逮捕された、ということになります。逮捕された段階で「被疑者」ということになります。
   実際に警察官が駆け付けてからは、外部と自由に連絡を取ることは難しくなるでしょう。

2. （2）勾留・勾留質問

   逮捕されると48時間以内に検察官のところに書類がいくことになり、その後24時間以内に勾留請求されるかどうかが決定されます。
   この逮捕されてから3日間が、最初の解決に向けた山場になります。
   
   検察官が裁判所に対して勾留請求すると、被疑者は一度裁判所へ連れていかれ、裁判官から勾留質問という手続きをうけることになります。
   ここでは簡単な認否などを聞かれることが多いようです。
   
   その結果、裁判所が勾留を相当と判断すると、被疑者は勾留されることになります。
   勾留期間は10日間で、検察官の請求で更に10日間勾留期間を延長することができます（最大20日間）。ここまでが通常認められてしまう運用です。

3. （3）起訴

   勾留期間は、検察の捜査期間という位置づけであり、その間、証拠集めを行うことになります。
   その結果、検察官が公判を維持するのに相当、つまりは十分な証拠が集まったと判断すれば、検察官は被疑者を起訴し、裁判手続に入っていくことになります。

4. （4）裁判

   痴漢容疑事件に限ったことではありませんが、起訴後1～2カ月程度すると裁判が実施されます。
   検察官と弁護人が対峙し、証拠調べを行い、実際に有罪・無罪、有罪だとしてどの程度の刑罰を科すのが相当なのかを裁判所が判断することになります。
   この裁判手続は、事案によって何回開かれるか異なりますが、最終的には裁判官による判決、という形で終結します。

1. （1）会社へバレないための対処法

   痴漢容疑で逮捕されてしまった場合、まず警察署に行く前にご家族に何とかして事情を話しましょう。勾留前に釈放されることができれば3日程度なので、場合によっては有給休暇で済ませることができるかもしれません。
   このタイミングで弁護士に依頼し、3日間の間で示談が成立したような場合も同様です。

2. （2）会社にバレてしまったときの影響

   痴漢容疑が会社にばれた場合、まず自認事件、特に会社への通勤途中での事件のような場合だと、会社から退職を迫られる事態に陥る可能性もあります。
   仮に勾留されれば、20日程度は出勤できない可能性もあり得ます。そして、こういった場合、普通解雇事由に該当してしまう可能性もあります。
   
   無罪を勝ち取ることができるのであればともかく、示談によって処分保留で釈放されたとしても、レッテルは貼られてしまうことになり、以前の状態のまま復職するというのはなかなか難しくなってしまうと言えます。

3. （3）前科がついた場合のデメリット

   痴漢容疑に関して判決が出て、例え執行猶予が付いたとしても、有罪判決が出てしまったような場合には、前科がついてしまいます。罰金を支払ったときも同じです。
   執行猶予中に何らかの犯罪を犯した場合、今回の執行猶予分の罪も加算されてしまうことになります。また、再度の執行猶予が付く可能性は非常に低いです。
   
   前科がつくと、就職に関しても一部の資格は停止となり、職業に就くことができなくなる、といったデメリットがあります。

痴漢容疑事件でご家族ができることは、まず、早期の弁護士への依頼でしょう。
当番弁護人は、出動はしてくれますが、痴漢容疑事件は残念ながら被疑者国選弁護の対象事件ではありません。
そうすると、早い段階で弁護士をつけるには、私選弁護人を選任するしかありません。
できるだけ早いタイミングでの弁護人の選任、示談交渉といった流れで身柄の早期の解放を求めていくことが重要です。

上述したように、痴漢容疑事件でベストの解決法は、できるだけ早く示談が成立し、勾留されずに、釈放されることです（冤罪の場合はこの限りではありませんが…）。
もっとも、捕まってしまえば、当事者は当然被害者の方と直接話すことはできませんし、ご家族の方との面会も感情的になってしまい、難しい場合が少なくありません。

そこで、可能な限り早い段階で弁護士に依頼し、解決を図ることが重要になります。

弁護士に依頼すれば一部の大手事務所を除いて、着手金・報酬金が発生します。

事件の状況や事案内容により具体的な費用は異なるため、依頼時には弁護士へ費用について十分に確認すると良いでしょう。

痴漢容疑事件において、冤罪で逮捕されないためには、まず、疑われる行動をとらない、といった努力が必要でしょう（疑われるような位置に手を置かない、など）。
また、仮に冤罪で逮捕されかけたような場合には、上述したように相手の言い分をしっかりと録音する等して記録しておき、目撃者を冷静に探しておくことです。
できるだけ早く身柄を解放されるために、可能な限りの証拠を準備し、仮に後から警察が来てもいいように、それらをしっかりと家族や、すぐに連絡が取れる人に渡しておくことが重要でしょう。

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2. （2）痴漢容疑で逮捕されてしまった時のまとめ

   何よりもまず、冷静に対処してください。間違っても、冤罪なのに逃げ出したりしないようにしましょう。その上で、可能な限り早い段階で弁護士に依頼することが早期の身柄の解放につながります。
   
   当該痴漢容疑について、冤罪なのかやってしまったのかを弁護士に話し、今後の方針について、手持ち証拠と併せてどうすべきなのかを確認することが重要と言えます。
   
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