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事業承継の計画を立てる場合に知っておきたい、計画書の書き方について

2021年06月21日
  • 相続・事業承継
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事業承継の計画を立てる場合に知っておきたい、計画書の書き方について

企業の経営者は、将来経営を引き継いでもらう後継者を誰にするかということを考えながら経営にあたっていることでしょう。後継者に対する円滑な引き継ぎを行うことが事業承継を成功させるかどうかにとって重要となります。

そのためには、事業承継を行う前に綿密な事業承継計画を作成し、関係者とのすり合わせや取引先への周知を行っていくことが必要です。事業承継にあたっては、事業計画書の作成が第一歩となりますので、十分な計画を立案しておくことによって、トラブルのない事業承継を行うことが可能になります。

今回は、事業承継の計画を立てる場合に知っておきたい事業承継計画書の書き方について、ベリーベスト法律事務所 大阪オフィスの弁護士が解説します。

1、事業承継計画とは

事業承継計画とは、企業や事業者が将来事業承継を行う場合に備えて、中長期的なプランを立てることをいいます

事業承継にあたっては、誰を後継者にするか、どのように資産を移転するか、事業承継にあたって生じる経済的負担をどのように軽減するかなどさまざまな課題が生じます。たとえば、後継者の問題だけでも、親族を後継者とするのか、親族以外の第三者を後継者とするのか、M&Aなどにより事業を売却するのかという選択を迫られることになります。

適切な後継者が見つからなければ、業績が好調な企業であっても廃業しなければならないということもあります。そのため、事業承継にあたって生じる課題を適切に処理していくためには、どうしても中長期的な視点で進めていかなければならず、事業承継計画の作成が必要になってくるのです。

2、事業承継計画が必要な理由

事業承継計画が必要な理由には、主に以下の理由が挙げられます。

  1. (1)経営状況を把握することができる

    事業承継計画を作成する際には、会社や事業の現状を把握することから始まります。事業の将来性や財務状況を把握することによって、自社の置かれている状況を冷静に判断することができるきっかけになるでしょう。

    事業承継計画を作成する中で、不採算部門の立て直しや切り離し、経営戦略の見直しなどを行うことによって、より企業価値を高めていくことにもなります。事業承継計画の作成は、事業承継の単なる一手段というだけでなく、企業が成長していくための大事な機会であるといえます。

  2. (2)関係者からの協力を得やすくなる

    事業承継計画の作成にあたっては、現経営者だけではなく、後継者は経営陣との認識をすり合わせながら進めていきます。それによって、突然の事業承継による現経営者と後継者との経営方針の衝突というトラブルを回避することが可能になります。

    また、事業承継計画を作成しておくことによって、金融機関や取引先からの理解や協力が得やすいというメリットもあります。十分な事業承継計画を作成し、関係者に提示することによって、事業承継後も引き続き融資や取引を継続してもらえるなど、円滑な事業承継の実現が可能になります

  3. (3)進捗状況を把握することができる

    事業承継計画には、事業承継というゴールに向けた現経営者や後継者の行動計画が設けられます。事業承継は、中長期的な計画で進められていきますので、関係者が今何をしなければならないのかが明確になるとともに、現時点での進捗状況を確認することができます

    一つ一つ課題をクリアしていくことで、着実に事業承継というゴールに進んでいくことができますので、関係者が自分の立ち位置を常に確認することができるということは非常に重要です。

    綿密な事業承継計画書や事業承継計画表を作成し、定期的に進捗状況を確認し適宜修正していくことによって、円滑な事業承継を実現することが可能になります。

3、事業承継計画の作成方法について

事業承継計画を作成する方法としては、一般的には以下のような事項を定めて事業承継計画書を作成していきます

  1. (1)事業承継の概要

    まずは、事業承継を行う上での基本的な事項を決定します。事業承継計画を立てるための骨子になりますので、さまざまな事業承継方法を検討しながら慎重に判断していくようにしましょう。具体的には、以下のような項目を決定します。

    • 経営者の氏名や年齢
    • 後継者の氏名や年齢、続柄
    • 事業承継の時期
    • 事業承継の方法
  2. (2)会社の中長期目標を設定

    次に、会社の現状把握と今後の予測について分析を行い、その結果を記載します
    後継者に対して、会社の経営理念を承継することが会社の特異性や存在価値を示すうえで重要となってきます。また、中長期目標としては、事業の方向性だけでなく、具体的な数値目標を決めることによって、今後、事業承継計画を見直す際には役に立ちます。

    ただし、数値目標については、利益が毎年倍増するといった非現実的なものではなく、あくまでも実現可能な目標とすることが中長期計画においてはよいでしょう。

    具体的には、以下の項目を決定します。

    • 経営理念
    • 事業の方向性
    • 将来の数値目標
  3. (3)現経営者の行動計画

    上記の具体的な目標が定まった段階で、事業承継というゴールに向けた現経営者の具体的な行動計画を立案します。

    現経営者としては、後継者の育成、関係機関への相談、従業員への周知、権限移譲の時期などの行動計画を決めていくことになります

  4. (4)後継者の行動計画

    後継者が決まっているときには、事業承継に向けて後継者に対して引き継ぎを行っていくタイミングを計画することが必要になります。

    長期的に後継者を教育していくことが予定されている場合には、どのようにキャリア形成を行っていくのかについて具体的な計画を立てていきます。

  5. (5)株式や財産の引き継ぎ方法

    事業承継にあたっては、現経営者の保有する自社株式を後継者に引き継ぐことになりますので、引き継ぎの時期や方法について記載していくことになります。

    株式の引き継ぎにあたっては、後継者に対する経済的負担や親族との相続トラブルが生じるおそれがありますので、それらにも配慮した内容を策定することが求められます

4、事業承継計画を作成するタイミングは?

事業承継計画を作成するタイミングについては、会社の状況や経営者および後継者の状況によって異なってきますので、一概に決めることはできません。

しかし、遅くとも現経営者が60歳になるまでの間に事業承継計画を作成しておくとよいでしょう。事業承継計画は、5年から10年程度の中長期の計画を立案して実行に移していくことになります。後継者の育成、資産の引き継ぎ、関係者への周知などを短期間に行うと、混乱が生じてしまい、場合によっては事業承継後の業績悪化につながるおそれもありますので、ある程度の時間をかけて事業承継を進めていく必要があります。

しかしながら、現経営者が60歳を超えてしまうと、健康状態の悪化などの理由で長期的な事業承継計画を実行することができないおそれがあります。また、現経営者が引退をしたいのに、後継者への引き継ぎが終わらず引退ができないという事態になることも考えられます。

そのため、遅くとも現経営者が60歳になるまでの間に事業承継計画を作成するようにしましょう。すでに現経営者が60歳を超えてしまっているという企業では、早めに事業承継計画の作成に着手するようにしましょう。

5、事業承継計画を作成する際の注意点

事業承継計画を作成する際には、以下の点に注意して作成するようにしましょう。

  1. (1)専門家に相談しながら作成をする

    事業承継計画を作成するにあたっては、自社株式の引き継ぎやそれに伴う相続問題、資産移転に伴う税金の問題など経営以外の専門的な問題が関わってきます

    これらの問題を十分に検討することなく事業承継を行ってしまうと、親族間の相続トラブルによって株式が細分化してしまい、円滑な経営が困難になってしまったり、多額の税金の負担が生じたために、会社のキャッシュフローが悪化してしまうという事態も生じます。

    円滑な事業承継を実現するためには、法律面については弁護士、税金面については税理士といった専門家のサポートを受けながら進めていくことが重要となります

    特に、事業承継にあたって事業承継税制特例措置を受けるためには、特例承継計画を策定して、都道府県知事に提出する必要があります。特例措置を受けることができるかどうかによって、経済的負担は大きく変わってきますので、専門家のサポートを受けながら進めていくようにしましょう。

  2. (2)関係者との協議やすり合わせを行う

    事業承継計画は、現経営者が一人で作成しただけでは円滑な事業承継を実現することはできません。事業承継にあたっては、多数の関係者や取引先などが関与してきますので、それらの関係者らと協議やすり合わせを行うことによって、事業承継に対する共通認識を形成することが重要となります

    関係者と適切に協議を行っていくことによって、会社の現状分析や将来予測にも役立つため、事業承継だけでなく会社の発展という視点でも有効な手段となります。

6、まとめ

事業承継を円滑に行っていくためには、中長期的な視点で綿密な事業承継計画を作成することが必要になります。適切な事業承継計画を作成するためには、法律面および税金面でのサポートが必要不可欠となりますので、弁護士および税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

ベリーベスト法律事務所では、弁護士だけでなく税理士も所属していますので、法律面だけでなく税金面からのアドバイスを行うことも可能です。事業承継計画の作成を検討している企業は、ベリーベスト法律事務所 大阪オフィスまでお気軽にご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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